総務省の人材制度

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岸本理事長からお知らせがありました、総務省の人材制度、詳細をお伝えします。

国から予算措置がされる貴重な制度ですので、ぜひご利用下さい。

ご質問などございましたら、遠慮なくお寄せ下さい。

■人材制度は２つあります。

■導入・きっかけづくりには「地域情報化アドバイザー」

＊H24年度の詳細（マネージャー制度含む）は、間もなく公表予定。

＊「講演」と「助言」の枠があり、自治体推薦があればNPO団体でも応募可能など、非常に使いやすく、導入・きっかけづくりに適しています（残念ながら、回数も限定的、予算的にも低額なので、永続的、本格的導入にはむいていません）

＊上記資料は「八百万人事務局」として作成しておりますが、八百万人全体でいえば、盛岡の吉田さん（ご専門は、SNSの構築・運用による地域コミュニティの活性化）、賛助会員の國領先生（専門：地域情報化の総合的推進）も地域情報化アドバイザーです

■本格展開には「地域人材ネット(外部専門家)」

＊H24年度から、岸本さん、高橋（明）が登録されました。

＊延べ10日以上招聘することが条件など、非常に本格的な制度です。

＊特別交付税で財源措置されるので、自治体での「予算化」ができれば、いつでも使うことができ、年度末に国から（特別交付税として）全額財源手当てされます。

＊「予算化」のハードルは低くないかもしれませんが、予算化さえできれば（コンペもなく）、必ず年度末に、「全額」国から財源手当てされる制度です。本格展開をご検討の地域は、ぜひご検討下さい。

＊このほかに、「起業者定住促進モデル事業（全国で8地域募集）」＜5/1応募〆切＞という特別枠がありましたが、今年度は住民ディレクター（岸本さん、高橋に対して）の企画提案はありませんでした。（モデル事業については、応募についてもいくつか条件がありますが、今年度は既に終わっているので省きます）。

参考　地域人材ネット

○岸本さんの登録書

○高橋の登録書